ネットワークビジネスのクーリングオフ制度について

ネットワークビジネスは、連鎖販売取引という販売形式で、商品を販売する会員を増やしていき、ピラミッド型の商品流通組織を作るものです。

商品を売る、すなわち新しい会員を勧誘して増やし、ピラミッドの上の方になるほど、受け取る報酬が高くなり、商品を安く手に入れることができたり、特典を受けることができます。

また、クーリングオフとは、商品を買った後、商品の不備などのきちんとした理由がなくても、購入者の意志のみで、契約を解約できる制度です。

例えば訪問販売などで、強引な押し売りをし、購入者に考える余地を与えず購入させてしまう場合があるので、それに対応するため、クーリングオフ制度ができました。

大体の商品は契約後8日間はクーリングオフ可能ですが、ネットワークビジネスの場合は20日間クーリングオフが可能です。

契約締結後、契約書面または商品を受け取った日のどちらか遅い方から数えて20日と規定されています。

これは、そのネットワークビジネスの勧誘が、法律に沿った方法で行われたという前提です。

強引な勧誘、説明不足、説明に嘘があった場合などには、クーリングオフ期間に関係なく、契約を解約することができます。

また、クーリングオフは、契約したネットワークビジネス会社に対して行うものなので、ネットワークビジネス会員である勧誘してきた人に対してするものではありません。

なので、勧誘してきたネットワークビジネス会員がが解約を止めたりすることは、妨害行為になります。

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