特定商取引法について

ネットワークビジネスは、ディストリビューターが正しくビジネスを行うことで成り立ちます。そのためには、ここで紹介する多くの規制を必ず守らなくてはなりません。これらに違反するとディストリビューターに罰則の対象になるだけでなく母体の会社自体も処分の対象になります。

特定商取引法とは、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定のビジネスを対象にトラブル防止のルールを定め、事業者による不公平な勧誘行為などを取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。

ネットワークビジネスを行うにあたり、特定商取引法の対象になるのは以下の2つです。

1:訪問販売
見込み客の家を訪ね、製品の説明をして、購入の申込みを受けたり、その場で販売したりする方法。つまり製品に関する法律です。

2:連鎖販売取引
製品を購入して、それを再販することで利益が得られるビジネスであると説明して勧誘し、製品の販売に係る取引をすること。

そして、さらにこの取引のなかに細分化された規制があり、ネットワークビジネスに特に深くかかわってくるものが以下の5つの規制です。

1.氏名などの明示
2.禁止行為
3.広告の表示
4.書面の交付
5.規約の解除(クーリングオフ)

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