なぜ頻繁に改正されるのか

最近、特定商取引法の改正が頻繁に行われています。改正されるたびにどんどん厳しくなっていきます。このままではネットワークビジネス自体が禁止になっていまうんではないかと思ってしまうぐらい厳しくなりました。

特定商取引に関する法律 Wikipediaのページをご覧いただければわかりますが、毎年のように改正されています。改正の理由を見てみると、高齢者を狙った詐欺や事件などに対応したものが多いと思われます。消費者を保護するという立場からの改正でしょう。

最近の悪質商法による消費者トラブルは、度重なる法制度改正にもかかわらず多様化・複雑化しており、特に、独居高齢者の判断力不足に付け込む事例や、団塊の世代の退職者の資産をターゲットにする事例が後を絶ちません。また、悪質な販売方法のみならず、それを結果的に後押しすることになるクレジット契約に対しても、適切な規制を加える必要性が高まっていました。

このような状況を改善するため、平成20年6月、特定商取引法および割賦販売法が大幅に改正されました。特定商取引法(正式名称は、「特定商取引に関する法律」)は、消費者トラブルの多い取引類型を定め、その特徴に応じた民事ルールや行政対応を規定した法律であり、また割賦販売法は、クレジット取引のうち一定の分割払いに関する民事ルールや行政対応の規定を含む法律で、いずれも悪質商法に対処する有力なツールとなっています。

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