連鎖取引法のポイント

氏名等の明示

ネットワークビジネスのディストリビューターであることを、ネットワークビジネスを行うために勧誘しているということをはっきりと相手に伝えなくてはなりません。

禁止行為
ネットワークビジネスをすれば、だれでもすぐに儲かるかのように説明をしたり、契約書にサインするまで話しを続けるといった行為は、法律に抵触します。大げさな脚色などはせずに、事実のみを相手に伝え、相手の意向も汲むようにしましょう。

連鎖販売取引についての広告

勧誘者または、一般連鎖販売業者は、広告をするときは、経済産業省で定める項目を表示しなくてはならない。

1.商品または役務の種類
2.連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
3.連鎖販売に係る特定利益について広告するとき、その計算の方法

未承諾者への電子メール広告の提供の禁止

たとえ、昔からの友人や知人であっても、ネットワークビジネスに関する内容が記載された電子メールを送る場合は、事前に相手の同意を得る必要があります。また、すでに相手と電子メールのやり取りをしていても、相手から送信を拒否してきた場合には、それ以降は送信はできません。さらに電子メール広告をするときは、電子メール広告を拒否する方法がわかりやすく表示されていることが義務付けられていますので、充分に注意が必要です。

書面の交付

連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引についての契約をする場合には、それぞれの書面を申込み者に渡し、その申込み者に書面の内容を十分に読ませなければならないことになっています。
(詳しい書面の種類は関連サイトをご覧ください)

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